○政府参考人（鈴木茂樹君） 御質問いただきました財政投融資分科会におきましては、私の方から、通信事業は規制分野であり、特にＷＴＯなどの自由化が義務付けられていない途上国では様々な参入の制約があること、電波に関しては国際調整が必要となること、無線や光ファイバーの敷設等には技術的、専門的なノウハウが必要になることなどの理由から、この分野に特化した知見を有する、既存の官民ファンドとは異なる体制で取り組ませていただきたいというふうに
それだからこそ、今国際調整という話がありましたけれども、であるならば、可能な限りほかと混信をしない、やはりそこは時間帯が一緒ならば周波数を変えるしかないと思うんです。 調整をしてまいりたいと言うんですが、いつまでになさる、どのタイミングでやる。これは私はとにかく一日でも早くやらなければいけないと思いますけれども、その点は、再割り当てということも含めて、本当に調整していくのかどうか。
総務省としては、従来から「しおかぜ」が放送を行っている夜間百キロワットの運用に加えて、調査会の求めに応じた国際調整を経て、深夜三百キロワットの運用を確保してきました。
○高市国務大臣 ことしの十月末から開始をされます次期放送期における「しおかぜ」の周波数につきましては、本年七月から十月ごろにかけて実施予定の短波放送に関する国際調整手続を経た上で確保していく必要がございます。
具体的には、複数のシステムによる周波数共用の促進、無線ＬＡＮの屋外利用周波数の増加、さらにはＩＴＵ、国際電気通信連合の場における国際調整などに取り組んでいくこととしております。 総務省としましては、オリンピックで快適な通信環境が確保されますように引き続き関係事業者等と取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、複数システムによる周波数共用の促進、無線ＬＡＮの屋外利用周波数の増加、ＩＴＵの場における国際調整などに取り組んでいくようになります。 いずれにしましても、オリンピックで快適な通信環境がきちっと確保されるように、引き続き関係事業者とともに取り組みを進めてまいります。
インターネットが民間主導で発展してきた経緯だとか、あるいは国境を越えたグローバルなものであるというようなことで国際調整なんかも必要なわけですが、こういうことを踏まえますと、ドメイン名の名前解決サービスの規制対象はやはり必要最小限とすることが適当というふうにしておりまして、このため、今般の規制対象につきましては、御指摘のとおり、ドメイン名の名前解決サービスのうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものに
今後、六月にスウェーデンで開催されるユネスコ人間と生物圏計画国際調整理事会において登録の可否が審議、決定されるという見込みになっておりますが、今までは、勧告された後、登録されなかった例はないということから、ほぼそのようなことになるのではないかというふうなことが言われております。 資料の一枚目でございます。
先ほど六百十地域ということを文科省からもお答えいただいたように、日本ではまだ五カ所しか登録がされていない、六カ所目という、まだそんなにたくさん日本全体にこのユネスコエコパークというものが認知をされているわけではありませんけれども、ぜひ農林水産省としても、文科省と協力をしながら、自治体の要請を上手に酌み取って、九月の申請、そして来年、例年ですと五月か六月にユネスコ本部での国際調整理事会というものが開かれて
カンボジアでは、一九九三年の十月、アンコール遺跡救済国際会議を東京で開催して、以降、同会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会において、例年、フランスと日本が共同議長を務めている。そして、九四年からは、日本国政府アンコール遺跡救済チームを通じて、アンコール遺跡の保存修復活動を実施中ということなんです。
また、平成十五年十月にはイラク文化遺産救済国際調整委員会というものを設置いたしまして、二回会合を行いまして文化遺産の保護などに関して専門家による議論を進めてきております。 また、我が国もイラクの復興支援事業に努力してきておりまして、例えば、イラクの貴重な文化財の保護のために我が国の経験や技術を生かした協力を行ってきております。
オフロード特殊自動車の排出ガス規制は、輸出入の面からも国際調整が求められていると思いますけれども、どの点で調整する必要があるとお思いですか。
○国務大臣（川口順子君） 取りあえず、ちょっと事実関係に関係することでございますので、私からまず申し上げたいと思いますが、国際調整評議会というのは、これは、支援について、それをいろいろな国との間で調整をするというところであります。我が国としては、イラクにおいて行う活動は、そことも調整をしながら行うというのが具体的な動き方であります。
○小泉親司君 じゃ、総理もこの国際調整評議会に参加するということをお認めになるんですね、総理。──いや、総理ですよ。今、総理が答弁したんですから、総理です。
○小泉親司君 私は、初めてこの国際調整協議会とやると外務大臣がお認めになりました。私、外務大臣に、いや外務省に、この国際調整協議会はどういう組織かと言いましたら、大変これはホームページの中で詳細に、このいわゆるＩＣＣという、国際調整協議会の仕事については規則で書いております。ところが、わずかこのぺら一枚、しかも五行しか書いていない、こんなペーパーで私はだまされるわけにはいきません。
ここで少し歴史を振り返ってみますと、ＢＳ放送が発展し、通信衛星、ＣＳの放送利用が進む中、東経百十度に新たなＣＳを打ち上げ、放送に利用したいとの要望が強くなったのを背景に、周波数、軌道位置の確保のため国際調整手続を行い、平成三年十一月ですか、ＩＴＵ、国際電気通信連合に事業の申請がなされたところであります。御案内のとおり、その後の十年の宇宙通信技術、宇宙ビジネスの発展は目覚ましいものがあります。
先般のサミットは別名ＩＴサミットとも言っておったわけですけれども、ＩＴ憲章も採択されたんですが、特に沖縄サミットでそういう情報セキュリティーの国際調整、国際協力について具体的にどんな議論が、協議が行われたのか。
そういった国際調整がこの分野では特に必要だ、こんなふうに考えております。
一見、プランをつくってしまえば一々国際調整が要らないというように見えますけれども、もっとそれ以前の状況といたしまして、通信衛星の軌道位置を確保することがかえって困難になるというような状況になりますので、今の国際的な取り扱いが我が国の国益上もいいのではないかというふうに私ども考えております。
そして、この追加約束は、大蔵省国際金融局国際調整室の窪田課長補佐が書いたものによりますと、「最も厚みのある追加的約束」、このように言っておるのであります。こうしてみると、日本は米欧の圧力に屈して突出した約束をさせられたというのが交渉の経過ではなかったか、このように思います。いかがですか。
私どもとしましては、自立化の方向が確定して実現をいたしましても、管制業務に対する周りのユーザー、それからＢＳ４の後継機等につきましては、国際調整の中での衛星のコントロールというものが非常に過去の経験を要する難しい分野でございます。
また、当然のことながら、大蔵省自身として銀行局、証券局を統合する、そして新たな体制に即応するといったことも必要でありましょう一そして、企画立案あるいは国際調整、さらに検査・監督、さまざまな機能があるわけでありますから、これが円滑な行政が担保されるような仕組みにならなければなりません。
第一点目の「国と地方の新しい関係」について、それではもう少し中身的にどういう審議であったかということで若干敷衍させていただきますと、書かれておりますように、現在の機関委任事務制度というのが種々制度疲労に陥っていて、国際調整課題等新たな課題への対応上、種々問題を生じているのではないかというような問題点を述べた上で、現在の機関委任事務制度の廃止を決断すべきである、そして廃止された後の新しい事務の整理方向